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認定支援機関についてはこちらをご覧下さい

経営革新等支援機関の概要

平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して各種専門アドバイスを行う者を経営革新等支援機関(”認定支援機関”)として認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人等を国が経営革新等支援機関として認定するものです。いわゆる会計専門職(公認会計士、税理士)や経営コンサルタント(主には中小企業診断士)、また、金融機関そのものも支援の適格者として認定しているところに特徴があります。

これら外部専門家を活用して経営分析や事業計画策定を行い、中小企業の経営力強化を図ることを目的としてます。

中小企業支援体制のコンセプト
認定支援機関コンセプト



認定支援機関が実施する業務は、以下の通りです。
経営の分析:経営資源の内容、財務の内容その他経営の分析を行います。
経営計画の策定:事業計画の策定に係るアドバイスとサポートを行います。
計画実行のフォローアップ:事業計画に沿った事業実施に関して必要なアドバイスとサポートを行います。

これらの支援業務は、本来、事業者の完全自己負担にて各専門家に依頼して実施するものですが、一定の要件においては認定支援機関の業務費用に対する補助を国から得ることが出来るため、事業者の負担が相当軽減されることになります。



各種中小企業支援施策と対応する認定支援機関の関与について

平成24年度補正予算及び平成25年度予算において、下記のような中小企業支援策(補助金)が用意されています。
項目 補助金名 予算額 補助率 主な資金使途 認定支援機関関与
資金繰り支援 経営改善計画策定支援事業 405億円 2/3 計画策定 必須
経営力強化資金融資事業 別途規定 別途規定 計画策定 必須
経営力強化保証 別途規定 別途規定 計画策定 必須
新事業展開

起業・創業

海外展開
ものづくり中小企業支援・小規模事業者試作開発等支援補助金 1,007億円 2/3 試作開発
設備投資
必須
地域需要創造型等起業・創業促進補助金 200億円 2/3 店舗賃料
人件費
必須
小規模企業者活性化補助金 30億円 2/3 新商品開発 必須
地域力活用市場獲得等支援事業 200億円 2/3 新商品開発 不要
中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業 20億円 2/3 FS調査
現地研修
別途規定
上記のうち、資金繰り支援補助金が、金融円滑化法対応の出口戦略に関連する重要な施策として注目されています。

その他の支援策は以下の通りです(※ クリックすると展開します)。
補助金名 予算額 補助率 主な資金使途 認定支援機関関与
まちづくり 地域商店街活性化補助金 100億円 定額 イベント運営費
商店街まちづくり補助金 200億円 2/3 施設整備 不要
人材対策 中小企業・小規模事業者人材対策事業 282億円 インターンシップ
環境 エネルギー使用合理化補助金 315億円 1/3 設備投資 不要


認定支援機関の認定基準

以下に掲げる認定基準に従い、外部専門家の認定が行われています。

認定項目 認定基準 コメント
専門知識 税務、金融及び企業財務に関する専門的知識を有すること
支援実務経験 専門的見地から財務内容等の経営状況の分析における指導やアドバイスに一定の実務経験を有すること

実施体制 長期かつ継続的に支援業務を実施するための実施体制を有すること
欠格条項 破産者等でないこと、あるいは反社会的勢力でないこと

現時点(平成25年3月)で、約6,300の外部専門家が認定支援機関として認定を受けています。
しかしながら、支援を必要とする中小企業の数からすると、その認定数はまだまだ不足していると言えます。

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