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経営力強化に係る資金支援の枠組み

 
経営革新等支援機関(認定支援機関)を活用することで、中小企業事業者の皆様に、新たな資金支援の枠組みが用意されました。

認定支援機関が関与し、事業計画を策定し、また計画実行をが支援することになります。こういった支援体制によって事業計画実現の確実性を高めることが期待されることから、借入金に対する金利優遇を得られることになります。

経営支援型セーフティネット貸付

■対象者:社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している事業者
■対象資金:設備資金及び運転資金
■貸付限度額:事業資金(中小企業)7.2億円、その他(国民生活事業)4,800万円
■貸付期間:設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
■貸付金利:基準利率(4月10日現在(中小)1.50% (国民)1.85%)

ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利引き下げを行います。
(1)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、基準利率-▲0.4%
(2)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率-▲0.2%
(1)・(2)ともに該当する場合、基準利率-▲0.6%

1. 事業計画の策定支援
事業者作成の事業計画の妥当性・実現可能性について検証を行い、必要により計画の見直しを行います。

2.事業計画の実行支援
(1)レビュー:半年に1回を目安として、事業者が事業計画に従い、実行する事業の進捗状況を把握します。
(2)アドバイス:事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等のアドバイスをいたします。

制度の詳細については

こちらをご覧下さい。



中小企業経営力強化資金

■対象者:経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者
■対象資金:設備資金及び運転資金
■貸付限度:(中小企業事業)7.2億円(運転資金2.5億円)
(国民生活事業)7,200万円(運転資金4,800万円)
■貸付利率:基準利率-0.4%
(基準利率:4月10日現在(中小)1.50% (国民)1.85%)
※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。(国民生活事業)
■貸付期間:15年以内(設備資金)、7年以内(長期運転資金)

1. 事業計画の策定支援
事業者作成の事業計画の妥当性・実現可能性について検証を行い、必要により計画の見直しを行います。

2.事業計画の実行支援
(1)レビュー:半年に1回を目安として、事業者が事業計画に従い、実行する事業の進捗状況を把握します。
(2)アドバイス:事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等のアドバイスをいたします。

制度の詳細については

こちらをご覧下さい。



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2013年4月23日

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