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創業補助金(第3次募集)について

2013年9月19日

 
平成24年度補正予算及び平成25年度予算における各種中小企業支援策に関連し、創業補助金の第3次公募が行われています。
公募期間は、平成25年9月19日から12月24日(火)までとなっています。

※なお、10月21日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
※10月22日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

出来る限り早め(10月21日)の申請をお勧め致します。


補助金対象となる中小企業支援策の概要

各種中小企業支援策のうち、下記の地域需要創造型等起業・創業促進事業の一環として、女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援するために補助金の公募がなされたものです。

項目 補助金名 予算額 補助率 主な資金使途 認定支援機関関与
資金繰り支援 経営改善計画策定支援事業 405億円 2/3 計画策定 必須
経営力強化資金融資事業 別途規定 別途規定 計画策定 必須
経営力強化保証 別途規定 別途規定 計画策定 必須
新事業展開

起業・創業

海外展開
ものづくり中小企業支援・小規模事業者試作開発等支援補助金 1,007億円 2/3 試作開発
設備投資
必須
地域需要創造型等起業・創業促進補助金 200億円 2/3 店舗賃料
人件費
必須
小規模企業者活性化補助金 30億円 2/3 新商品開発 必須
地域力活用市場獲得等支援事業 200億円 2/3 新商品開発 一部関与あり
中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業 20億円 2/3 FS調査
現地研修
別途規定


地域需要創造型等起業・創業促進補助金の概要

■目的:新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させること。

■対象者:
地域需要創造型起業・創業 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者
第二創業 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するを行う者
海外需要獲得型起業・創業 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う者

■補助対象:事業に係る対象経費(人件費、店舗借入費、広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費など)
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

■補助金額:               補助上限額
   [地域需要創造型起業・創業]    200万円 (補助率:2/3)
   [第二創業]              500万円 (補助率:2/3)
   [海外需要獲得型起業・創業]    700万円 (補助率:2/3)

■申請期間:2013年 9月19日(木)~12月24日(火)当日必着

■認定支援機関関与:認定支援機関または、金融機関と連携した認定支援機関による事業計画策定および実行支援


制度の詳細については

こちらをご覧下さい。


また、これまでの公募で採用された事業の概要は以下の通り(一部抜粋)。
地域需要創造型起業・創業 第1回第二次 第2回第二次
第二創業 第1回第二次 第2回第二次
海外需要獲得型起業・創業 第1回第二次 第2回第二次
案外、多種多様な事業が補助対象になっていることが分ります。




創業補助金の申請について、まずはお気軽にお問い合わせください

当事務所では、創業補助金申請、また、承認獲得後の事業立ち上げに関する適切なアドバイスを行っています。


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新商品・新サービス開発支援補助金(第3次募集)について

2013年8月9日

 
平成24年度補正予算及び平成25年度予算における各種中小企業支援策に関連し、新商品・新サービス開発支援補助金の第3次公募が行われています。
公募期間は、平成25年8月9日から9月6日(金)までとなっています。


補助金対象となる中小企業支援策の概要

各種中小企業支援策のうち、下記の地域力活用市場獲得等支援事業の一環として、新商品・新サービス開発支援補助金の公募がなされたものです。

項目 補助金名 予算額 補助率 主な資金使途 認定支援機関関与
資金繰り支援 経営改善計画策定支援事業 405億円 2/3 計画策定 必須
経営力強化資金融資事業 別途規定 別途規定 計画策定 必須
経営力強化保証 別途規定 別途規定 計画策定 必須
新事業展開

起業・創業

海外展開
ものづくり中小企業支援・小規模事業者試作開発等支援補助金 1,007億円 2/3 試作開発
設備投資
必須
地域需要創造型等起業・創業促進補助金 200億円 2/3 店舗賃料
人件費
必須
小規模企業者活性化補助金 30億円 2/3 新商品開発 必須
地域力活用市場獲得等支援事業 200億円 2/3 新商品開発 一部関与あり
中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業 20億円 2/3 FS調査
現地研修
別途規定


新商品・新サービス開発支援補助金の概要

■目的:「売れる商品」、「売れるサービス」の開発支援を目的(1社でも共同実施でも支援可能です)。

■補助対象:事業に係る対象経費、試作品の開発等に係る経費(原材料、設計、デザイン、製造等のために支払われる経費)、専門家への委託にかかる謝金・旅費、機械装置費、委託費・外注費等。

■補助金額:最大450万円の事業に300万円の補助(補助率:2/3)

■申請期間:2013年 8月9日(金)~9月6日(金)17時必着

■認定支援機関関与:認定支援機関を含む地域振興等機関(商工会・商工会議所、認定支援機関、NPO法人等)による事業計画策定および実行支援


制度の詳細については

こちらをご覧下さい。


また、これまでの公募で採用された事業の概要はこちら(第1次)こちら(第2次)にて参照できます。案外、多種多様な事業が補助対象になっていることが分ります。



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経営力強化に係る資金支援の枠組み

2013年4月23日

 
経営革新等支援機関(認定支援機関)を活用することで、中小企業事業者の皆様に、新たな資金支援の枠組みが用意されました。

認定支援機関が関与し、事業計画を策定し、また計画実行をが支援することになります。こういった支援体制によって事業計画実現の確実性を高めることが期待されることから、借入金に対する金利優遇を得られることになります。

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カテゴリー:認定支援機関

経営改善支援センターについて

2013年4月22日

 
金融円滑化法の出口対応(出口戦略)の一環として、中小企業再生支援協議会に併設されるかたちで「経営改善支援センター」が平成25年3月より運営を開始しています。

概要について

金融円滑化法の出口対応に係る金融調整を行う場合、この経営改善支援センターを窓口として、認定支援機関と共に経営改善計画を策定することになります。

経営改善計画策定については、策定を支援する認定支援機関に対し業務費用(フォローアップ費用を含む)の総額に対して、経営改善支援センターが2/3(上限200万円)を負担することが認められています。

従来、外部専門家に対する費用負担が困難で、なかなか経営改善に取り組めなかった事業者様においても、この補助金制度を活用して、金融円滑化法の出口対応を確実に行うことが可能となります。

利用申請から支払決定までの流れ、申請書類等の詳細については、

こちらをご覧下さい。

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