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経営改善計画についてはこちらをご覧下さい

経営改善計画書 ≠ 事業計画書ではありません

経営者の皆様は、経営改善計画書と事業計画書が同一のものであると思っていませんか?

半分正しいものの、必ずしも両者は一致するものではありません。とりわけ、再生局面にある事業者においては、金融機関に対して経営改善計画書の提出を求められます。そして、経営者の皆様は事業計画書をイメージされるのですが、それだけでは金融機関に対して満足する説明とはなりません。

経営改善計画書は、合理的な実現可能な事業計画を基に作るものですが、同時に、債権者である金融機関に対して、資金的裏付けのある弁済計画や、債権保全に係る合理的な説明が付加されたものでなければなりません。

金融円滑化法の出口対応において求められる経営改善計画は、金融機関にとって納得感を得られる内容がきちんと盛り込まれている必要があります。しかしながら、経営者の皆様が、独自でそのようなものを作り上げることが出来るかというと、結構ハードルが高いと言わざるをえないのです。


経営改善計画書の概要

経営改善計画は、夢や理想を語るものではありません。むしろ、着実に実行することで、達成が合理的に推定できる堅実なものでなければなりません。そのためにも、客観的に分析し、判断しうる材料(算定根拠となる具体的数値など)を基に作成されていなければなりません。


経営改善計画に盛り込む要素経営改善計画



実際に盛り込むべき要素は以下の通りです(各項目は、クリックすると展開します)。

1.現状把握に必要な項目
現状分析/実態把握 窮境原因の分析
事業分析 事業の概況
会社全体の概要(事業内容、事業拠点、従業員の状況、株主構成など、会社実態が一覧して把握出来るものです。
ビジネスモデル
実際にどのようなビジネスモデルによって収支が成り立っているか、特に自社がもつ強みであるとか、他社との差別化要素などをきちんと説明されていないといけません。
市場分析、競合環境分析
市場特性の説明を踏まえ、自社の商圏はどのようなものか、また、競合他社の状況と自社との関係がどのようなものであるかを分かり易く説明する必要があります。
SWOT分析
上記の分析を基に、自社の強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)などの自己分析を行うと、その後に展開する将来計画の合理性や妥当性をしっかり説明することが出来ます。
事業分析、財務分析に併せ、現在の窮境に至る要因に関する詳細分析の実施
財務分析 実態B/S分析
資産項目に関しては実在性や評価が適切かを把握します。特に不動産などの含み損の実態なども明らかにする必要があります。また、負債については、未計上債務や保証債務のようなオフバランス項目がないかを明らかにしなければなりません。実態B/Sにおいて純資産がどの程度あるかを見極めることが重要です。
収支分析
いわゆる損益状況の把握ですが、例えば営業赤字に陥ったならば、原因がどこから発生したか、発生時期や要因を細かく分析し説明しなければなりません。
資金繰り分析
営業赤字にに陥った場合でも、何らかの手段にて資金を確保し事業を継続していることが多く見られます。過去から現在に至るまで、どのような資金繰りが展開されたか、その要因をきちんと説明しなければなりません。
資産保全の状況
銀行等の外部借入金に対応して、一定の担保資産を差し入れる場合が多いです。実際に、会社の保有資産が、どの銀行にどれだけ担保差入がなされているかを明らかにする必要があります。また、場合によっては、経営者ご自身の自宅など、社外資産の状況についても説明が求められる場合もあります。

2.将来計画・資金繰計画の策定に必要な項目
事業計画 資金繰り計画
事業戦略・
 製品戦略
事業戦略、数値計画を前提にした、現実的な資金繰り計画の策定
数値計画  
弁済計画 上記の事業戦略、数値計画に基づく、実現可能な弁済計画の策定
(保有資産等の処分、私財提供などによる弁済シナリオを含む)

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