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金融円滑化法対応(出口対応・出口戦略)については以下をご覧下さい

中小企業における金融円滑化法下の返済繰延べ状況について

中小企業金融円滑化法(以下、「金融円滑化法」といいます。)が平成25年3月末で期限切れを向かえましたが、これに関する出口戦略については今ひとつ全体像が見えいないのが現状です。

右図にある通り、現時点での金融円滑化法の適用を受ける中小企業は全国で30~40万社、対応する貸出債権総額は4~5兆円ともいわれています。全国約400万社の中小企業うち、実に1割近い先が繰延対応処理を行っているのが現状です。

このうち約5~6万社(貸出債権総額で5~6千億円と当事務所は想定)が特に出口戦略において最も慎重な対応が要求される先と見られています。しかしながら、同法終了後は、銀行においてこれ以上の支払繰延べを行うことが事実上困難になると見られており、弁済に行き詰まった中小企業の倒産が増加することが懸念されています。


出口対応における各種支援ツールの概要と銀行側の事情

金融庁および中小企業庁においては、上記のような倒産多発が社会問題化することを懸念し、出口対応としての様々な支援ツールを用意しています。しかしながら、それらは銀行宛のものであったり、企業宛のものであったり、あるいは、関連する支援機関宛てのもであったりと複雑多岐に亘っており、全体像を見渡すことが非常に難しいのが現状といえます。

下記は、これまでに開示された各種支援ツールの一覧。
                                                                               
タイミング所轄官庁具体的対応(詳細はリンク先HP参照)対象者(名宛人)
H23/4金融庁コンサル機能指針金融機関
H23/12金融庁資本性借入金の積極的活用金融機関
H24/4金融庁/中小企業庁出口戦略に関する政策パッケージ金融機関/企業/支援機関
H24/8金融庁/中小企業庁中小企業経営力強化支援法企業/支援機関
 
 
上記に対応する銀行側の事情としては、金融円滑法期限切れ後の貸出債権に対する貸倒損失/貸倒引当計上を、これら支援ツールを活用することで一定程度の軽減が見込まれるものと推測されます。
 
現状(=支援ツール適用無し)では、「債務者区分」の見直しを通じて銀行側により多くの貸倒損失/貸倒引当計上が生じる可能性があり、銀行側及び企業側のいずれも負のスパイラルに陥ることが懸念されます。




 
各種支援ツールを有効活用することにより、個別企業の事情に沿いきめ細かく対応した再生が可能となり、かつ、銀行側においても自らの貸出債権劣化(=自己資本の毀損)を防止するメリットが生じると考えられます。


再生プロフェッショナルの支援領域

私どもは、銀行に期待されるコンサル機能が陣容的に不足するであろうエリア(下図に示す赤枠領域)において、他の専門家(弁護士他)と協働し、中小企業にとって真の意味で事業再生を実現させる各種アドバイスを提供していくことを目指しています。







当事務所では、中小企業の皆様で金融円滑化法失効後の出口対応に悩んでらっしゃる企業の皆様を、経験豊富なプロフェッショナルが真剣にご支援致します。
 
どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。


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