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FAQについては以下をご覧下さい

再生全般について

企業再生を考えるタイミングはいつ頃ですか

企業の再生というのは、経営者の皆さんが思うよりも早い段階から検討すべきなのです。実際に借入金の弁済に行き詰まる直前に考え始めるのではなく、むしろ、その数ヶ月も前から再生計画というものを考えた方が、様々な対策を取ることが出来ます。借金を無理して重ね、何とか資金繰りを繋ぐことに力を注ぐのではなく、弁済計画の見直しや条件変更などを通じて、無理なく事業継続が出来る道を専門家と相談しながら進めることが、解決に繋がるものです。

私的整理と法的整理のどちらが望ましいのでしょうか

会社の状況次第なので、どちらが良い・悪いと優劣を付けられるものではありません。とはいえ、手続きの柔軟性や、スピード感という側面では、やはり私的整理の方がメリットがあります。また、手続き費用の面でもメリットがあります。他方、法的整理(主には民事再生)は、裁判所関与にて債権者調整が図られますから、合意形成に対する公正感や納得感を得られやすいといえます。そのため、債権者が複数るなどで個別調整が難しい場合には、法的整理を採用する傾向が強まります。

中小企業再生支援協議会を利用するメリットは何ですか

中小企業再生支援協議会(再生協)は、経済産業大臣の認定により設置された機関で、各都道府県に設置された準公的な存在といえます。再生協を利用することで、法的整理における裁判所的な機能を期待することができますから、私的整理の局面でも、複雑な債権者調整を図りながら再生を実現することが出来ます。ただし、手続きがそれなりに厳格なことから、これまでは全国で年間300件程度の再生実績に止まっていました。ただし、今後の方針として、10倍の年間3,000件にまで取り組み実績を伸ばすことが打ち出されていますから、従来よりは積極活用が可能になると思われます。

金融円滑化法が終了していますが、まったく新規にリスケを申し入れることは可能ですか

もちろん、状況次第では可能といえます。しかしながら、これまでのように簡単な書面のみで銀行が受け入れることは出来ません。しっかりとした経営改善計画(含む弁済計画)を用意して、銀行に申し入れいる必要があります。

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金融円滑化法出口戦略について

金融円滑化法の出口戦略として実施すべきことはどのようなものがありますか?

先ずは、弁済期日到来が予定される既存の借入金の状況を確認し、現行の事業状況において実際にどの程度(いくら、いつまでになど)弁済できるものか、ご自身の感覚で先ずは把握することです。そのうえで、適切な認定支援機関に対して今後の対応策どうすべきかご相談下さい。

金融支援とは債務カットを意味するのでしょうか?

金融支援とは、本来の借入約定と異なる条件変更を合意すること全般を指します。そのため、金融円滑化法適用下で行われた、元金弁済繰延(リ・スケジュール=「リスケ」)といった従来手法の他に、場合によっては債務カットなども含んだ広い概念を指します。ただし、リスケを超える金融支援は、実現するには相当ハードルが高いものとなります。

まず金融機関に話をすべきでしょうか?

確かにそのような方法もあると思います。しかし、本来は利害の相反する債権者と債務者の関係ですから、必ずしも貴社の満足する答えが返ってくるとは限りません。やはり、適切な外部専門家(出来れば認定支援機関)に状況を説明し、貴社の望む対応方法を整理した上で、金融機関に話をすることが良いのではないでしょうか。

期日到来する借入金の対応につき銀行から問い合わせがあった場合、どのように答えるべきですか

「認定支援機関に相談する予定で既に準備を進めており、適切な経営改善計画を用意して、後日ご報告に伺う予定だ」などとお答えすると、銀行側としても「しっかり対応しているな」と感じて安心すると思われます。もちろん、有言実行にて、きちんと認定支援機関にご相談下さい。

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経営革新等支援機関(認定支援機関)について

現在、認定支援機関はどのくらいの人数がいるのですか

H25/4月時点のデータですと、全国で8,165機関が認定されているようです。今後も認定機関数が増加することが予想されます。詳細については、中小企業庁のHP(こちら)を参照ください。

どういった方が認定支援機関となりますか

主には会計専門職(公認会計士、税理士)が7割を占めていますが、その他、経営コンサルタント(中小企業診断士)、弁護士などの職業専門家も認定されています。また、金融機関自身も再生支援者として認定されている点に特徴があります。

認定支援機関による支援体制のイメージが湧きませんがどのようなものでしょうか?

一概に言えませんが、財務の専門家(会計士、税理士)とその他専門家(事業、法律など)が関与するイメージです。いずれにしても、財務の専門家の関与は必須となります。対象事業者様の規模や属性などに応じ、単独で行う場合もあれば、支援チームとして複数専門家が関与する場合も想定されます。

認定支援機関はどのように選定すべきでしょうか

税理士の選び方」と同様に、①紹介、②ネットで検索、③既存税理士の活用が考えられます。いずれの場合においても、経験値の高い適切な専門家を選定することが重要であり、専門家コストといった費用面を重視したり、手軽さから経験値の低い顧問税理士を起用することはあまり望ましい対応とはならないと考えます。

認定支援機関となっている顧問税理士の活用に関する留意点を教えて下さい

一般論ですが、顧問税理士 ≠ 事業再生・金融支援の専門家でないということです。月次決算を含む数値内容を把握する身近な存在でありますが、銀行対応に関する経験値や再生ノウハウが豊富でないと、適切な再生支援アドバイスを行うことが出来ません。その意味でも、同時に外部の認定支援機関にも問い合わせるなどして、顧問税理士のクオリティチェックを行うことをお勧めします。

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経営改善計画について

経営改善計画の策定とはいったい何をすれば良いのでしょうか?

貴社の事業状況に照らし合わせた、合理的な事業計画を基に策定した、既存借入金の弁済計画を示すものです。金融円滑化法申請適用時には求められなかった細かい数値計画に基づく弁済プランであり、かつ、貴社の実態財務状況(バランスシート)を精査した上で作成することが求められます。

経営改善計画策定の進め方はどうすればよいですか?

まずは、貴社の事業面と財務面に関する状況把握を行います。その上で、将来の事業計画/資金繰り計画を策定し、貴社の借入れ状況に照らし合わせた適切な弁済計画を用意します。無理な経費削減や、見込の低い売上計画を織り込むことは望ましくありません(実際に不履行となる場合には、弁済計画が不履行となってしまいます)。一定の弁済計画案が出来上がったところで銀行に相談を開始して、計画の合理性や妥当性に関する協議を行い、最終同意を得ることになります。
複数銀行が関与する場合には、まずは主力行との調整をある程度行った上で、他行との折衝を行うとよりスムースな合意が得られるでしょう。

経営改善計画策定を含む認定支援機関活用に関する費用の目安は?

一概に幾らとは言い切れません。ただし、補助金の上限は200万円(総額の2/3)となります。対象事業者様の企業規模がそれ程大きくない(売上数億円程度)ならば、それよりも低額の費用負担に納ることが想定されます。なお、いずれの場合においても、1/3部分については会社負担となりますのでご留意下さい。

金融円滑化法出口対応以外でも事業計画の策定支援が得られるそうですが、どのようなものですか

認定支援機関による支援としては、金融円滑化法出口対応としての経営改善計画策定の支援が大きく期待されるところですが、その他にも、「中小企業経営力強化資金融資」の利用、「経営力強化保証」の利用など、中小企業の各種資金繰り対応においても、認定支援機関による事業計画の策定支援が得られます。また、ものづくり支援補助金創業支援補助金を活用する際にも求められる事業計画の策定においても、認定支援機関による事業計画の策定支援が得られます。詳しくは、当HPの「認定支援機関」概要をご確認ください。

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再生アドバイス全般について

小規模事業者ですが対応可能ですか?

私どもは、企業規模を問わず対応致します。費用面で問題が生じることを懸念されるならば、先ずは事前無料相談にて、状況説明頂ければ、進め方を含め費用の目安などをお伝え致します。その上で、ご納得頂ければ正式に受任手続き進めることになります。

弊社は地方の企業ですが対応可能ですか?

私どもは、基本的に全国をカバーしていますので、時間が許す限り地方対応も積極的に行っています。先ずはお気軽にご相談下さい。

旅館業を営んでいますがご相談可能でしょうか?

ホテル・旅館などを含む、事業に関する特別な経験やノウハウが必要な業種に対する経験値の豊富なプロフェッショナルが対応致しますので、ご安心下さい。

とりあえず電話で話を伺うだけでも問題ないでしょうか?

まずは遠慮なく、お気軽に電話でお問い合わせ下さい。企業再生の専門家が直接電話対応させて頂きます。ご相談内容については、職業専門家として厳秘致しますのでご安心下さい。また、しつこい営業などは一切行いませんので、この点もご安心下さい。

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よくある質問