政策パッケージ（出口対応・出口戦略）については以下をご覧下さい
金融機関側に用意された各種支援ツールについて
金融機関側で用意された金融円滑化法出口対応・出口戦略に関わる各種支援ツールの概要は次の通りとなります。
| 債務者の状況 | 提供ソリューション | 外部専門家の活用 |
|---|---|---|
| 自助努力にて経営改善可能な先 | ビジネスマッチングや技術開発支援など 貸付条件変更（リスケ）による資金支援の実施 |
外部専門家（会計士、税理士、中小企業診断士等）の活用 他の金融機関と連携した返済計画の見直し 商工会議所、他の金融機関等と連携したビジネスマッチング |
| 抜本的な事業再生や業種転換などで経営改善が見込める先 | 貸付条件変更（リスケ）による資金支援の実施 DES、DDS、DIPファイナンス等（債権放棄も含む）のより厚い金融支援の実施 |
企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会等との連携による事業再生の実施 企業再生ファンドの組成・活用 |
| 事業の持続可能性が見込めない先 | 債務者による自主廃業を含む事業清算に向けた適切な金融機関対応の実施（強引・手荒な貸し剝がし等の回避を目指す） | 弁護士、税理士、サービサー等との連携による適切な債務整理の実施 |
これまで債務者側には不透明だった金融機関側の行動指針を、｢コンサルティング指針｣として明確にしたことで、支援対象とすべき債務者とそれ以外の債務者との支援プロセスが分かり易くなった点に特徴が見られます。
